当社は、1966年の設立以来、高知県内をはじめ、全国の自治体様向けに、各種業務処理のシステム開発からアウトソーシングまで、様々なサービスを提供してまいりました。
現在、地方においては、少子高齢化による労働力不足や、人口の東京一極集中による地方の人口減少など様々な社会課題に直面しています。 また、ビジネスにおいては新しいデジタル技術の急速な普及により、当社を取り巻く環境は、近年目まぐるしく変化し、お客さまのニーズも様変わりしています。
これらの変化に対応するため、当社は、社内外のDXを積極的に推進し、お客さまに感動いただけるサービスを提供できるプロフェッショナルな集団へと変革してまいります。
DX経営ビジョンと
目指すビジネスモデルの方向性
- VisionDX経営ビジョン
- 広い視野でデジタル技術を活用し、自己変革を続け、お客さまに感動いただけるサービスを提供できる持続可能な会社となる
- Business Model目指すビジネスモデルの方向性
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当社は、DX推進人材を育成するとともに最新のデジタルツールを活用してBPRを実施し、資源や人財を最適に活用します。
また、社内DXで得た知見を活かし、自治体向けDX推進企業として全国のお客さまに付加価値の高いソリューションを提供し続ける企業へと社員とともに成⾧します。
ビジョンを達成するために、
5つの戦略で臨みます。
徹底した「ムリ」「ムダ」「ムラ」の改善による社内DX推進
既存の社内ツールに固執せず、最新のデジタルツールや生成AI等の活用による業務効率化を行うとともにBPRを実施し、 資源・人財の有効活用をおこなえるように経営資源の最適化を行う。
DX推進にあわせた企業文化変革の実施
社内DX推進により得た知見と既存ノウハウおよびデータ活用技術を融合し、今までの受託開発や運用中心とする企業から、 コンサルティング・ITソリューションも含めて提供できる企業へと変革するとともに、変革し続ける文化を育てる。
データに基づいた迅速な経営意思決定
統合した社内データをもとに素早く経営判断や意思決定を行う「データドリブン経営」を行い、競争優位性を確立する。
イノベーションを起こす人財育成
変革する社会に適応する人財育成を行い、お客さまへ新たな価値を提供できる人財確保にも注力する。
大きな付加価値のあるサービスの提供
最新技術を組み合わせ、お客さまに感動していただける付加価値のあるサービスの提供を行う。
DX推進体制
体制図
人財育成
- 全社員にDXリテラシー研修を行いDX推進に向けた地固めを行います。研修後、アセスメントを行い、DX推進サポーター、DX推進リーダーとなる社員を選抜し、DX推進WGを構成します。
- DX推進サポーターは、勉強会やアイデアソン・ハッカソン通じて技術力を高め、各部署内でのDX推進を担います。
- DX推進リーダーは、より専門性の高い研修を受講し、新事業創出にむけDX戦略を牽引します。
ITシステム・デジタル技術
活用環境整備に関する方策
DX戦略を実現するため、以下の方策を実施します。
社内環境整備
- アナログ管理の従来手法をデジタル化し、社内プロセスを見直し効率化する。
- 社内システムを刷新し、社内データを一元管理する。
- 的確なデータ分析で組織に与える影響をリアルタイムで把握できるようBIツールを導入する。
- アイデアを出しやすい環境にオフィス改革を実施する。
人財育成
- DXリテラシー教育を全社員に行い、アイデアの創出が行える企業文化の醸成を行う。
- 高度な研修の受講を積極的に行い、最新デジタル技術を実践できる技術者を増やす。
- お客さまの潜在する課題を把握し、積極的に解決に導けるコンサル力を身につける。
最新デジタル技術の習得
- 様々なデジタルツールを活用し、お客さまのDX推進によりそえる環境を整える。
- 新たな開発手法導入により生産性の向上を図る。
- 最先端技術をもった外部企業との協業を積極的に行う。
- アイデアソン・ハッカソンを開催し、新事業に活用できるアイデアを創出する。
戦略の達成度を
測る指標
適時、進捗状況分析を行い、経営会議で実施方針の方向性確認・検討を行います。
社内DX指標
社外DX指標
| 項目 | 指標 | 2023年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 新規ソリューションの提供 | 新規ソリューション研究開発要員増強 | 3名 | 10名 |
| DXツール活用ソリューション提案 | 1件 | 5件 | |
| 新規製品提案 | － | 3件 |
- 新規ソリューション研究開発要員増強
- DX推進リーダーを育成し、新規ソリューション研究開発要員として、経営戦略室に配置し、10名体制でDXを推進する。
- DXツール活用ソリューション提案
- ワークフロー・文書管理システム、RPA、ノーコード・ローコードツール、生成AI等を、社内で活用し、得られた知⾒・
ノウハウをもとに、顧客に最適なソリューションを提案する。 - 新規製品提案
- 当社主要事業である自治体系基幹システムに最新技術の組み込み（生成AI機能を付加する等）を⾏ったサービスや、
デジタルツールを組み合わせた魅⼒的なサービスを提案する。
DX推進メッセージ
当社は、急速に変化するビジネス環境に適応できるよう、DXへの取り組みを積極的に推進しはじめました。
社員とともに自己変革を続け、問題に挑み解決していくことで、お客さまにとって不可欠な存在となり、社会へ誇りを持って貢献する企業を目指してまいります。
今後も、当社のDX推進の取組状況につきましては逐次発信してまいります。
代表取締役社⾧ 三谷 康久